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バリアフリー改修工事における所得税の控除

今住んでいる自宅を老後に向けて、バリアフリーにする場合、いくつかの減税制度を利用できます。
その中の所得税控除について紹介いたします。
 
住宅のリフォームによって所得税の控除が出来ますが、控除には2つのタイプがあります。
・ローン型減税…住宅ローンで工事費用を賄う人向け
リフォーム後居住を開始した年から、所得税が5年間2%控除されます(返済期間が5年以上ある場合)。
 
・投資型減税…自己資金で工事費用を賄う人向け
リフォーム後居住を開始した1年間のみ、所得税が10%控除されます。
 
次に控除を受けられる条件についての説明です。 
  
◆対象者
以下の条件のどれかに当てはまる方
・50歳以上の方
・要介護・要支援の認定を受けている方
・障がい者の方
・65歳以上、要介護・要支援、障がい者に該当する親族と同居されている方
 
◆控除を受ける条件
家について
・2009年4月1日から2021年12月31日まで居住していること
・バリアフリー改修工事から6か月以内にその家に住んでいること
 
所得金額について
・この税額控除を受ける年の合計所得金額が3,000万以下であること
 
工事について
・工事の費用が50万をこえるものであること
・工事後の住宅の床面積が50㎡以上で床面積1/2以上が居住用のものであること
・工事費用の1/2以上が居住用部分の工事費用であること
 
 
◆控除を受けられるバリアフリー工事の内容
・通路や出入り口の幅の拡張工事
・階段の撤去又は改良により勾配を緩和する工事
・浴室の改修工事
・トイレの改良
・手すりの設置
・床の段差の解消
・出入り口の戸の改良
・床の材質を滑りにくいものへ取替
 
以上の条件を満たした際、確定申告で必要事項を記載して、申告すれば所得税の控除が可能です。 
リフォームの際はぜひご一考下さい。
 

この記事のライターをご紹介

磯貝 慎一郎 (イソガイシンイチロウ)

税理士

平成14年3月に開業。
スピーディーなアドバイスとサービスをご提供します。
開業支援 金融機関対策 相続税対策 税務調査対策を得意としています。

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