大阪の空き家を外国人の住まいとして活用!!!

商人の街 オオサカでまた新たなビジネスが!!!

総務省が発表した「平成30年住宅・土地活用調査」によりますと、空き家は全国で849万戸。実に総住宅数の13.6%にのぼります。
毎年増えていく空き家の中で特に注意しなくてはいけないのが、売却用、賃貸用でもない、放置されている「その他住宅」というものが349万戸もあること。実に空き家の41%を占めています。
それらの空き家は、いずれは廃墟化し、最終的に所有者不明で行政が取壊しの代執行をしなければなりません。
草津市の9戸のマンションの例が全国的なニュースになっていましたので皆さんもよくご存知のことでしょう。

でも自分(もしくは親)の家は大阪市内だから大丈夫。いざとなれば売れるし、借り手も多いはず。
そう思っておられる方も多いはず。

確かにそうかもしれません。
てすが、親が要介護状態になった場合に備えて、有料老人ホーム等へ入居してもらうために必要なものは経済力。
これまで自分を育ててくれた親に少しでも良い介護を受けてもらいたい。そう思うのは子供としてあたりまえ。
そんな場合に必要なものは経済力。もし親が国民年金しか受けておられなかったら、足らず分は子世代の支援が必要になりますよね。
親が所有している住宅が活用できたら、、、、、。でも売るには時間がかかる、貸すにもリフォーム代が必要。

そういう場合に活用したいのが、今回ご紹介するDID-GLOBAL社の「Apartment Japan」(以下「APJ」)。
大阪に本社を置く会社が新たなビジネスを立ち上げられていますのでご紹介します。

訪日前の外国人に空室などの住まいの紹介をサポート

同社が扱うAPJは外国人などにマンスリー賃貸物件の検索・契約をサポートするサイト。
主なターゲットは留学生や日本で就労する外国人。外国人の留学や就労などでの訪日が増える中、訪日前に住まい探しのお手伝いをするのが同サイトです。

訪日前の外国人が住まいを決めたくても時差や通信事情によりやりとりに時間がかかったりで難しい。
来日してから探すにしても、月単位で貸してくれるマンスリーマンションを探すのは難しい。
仲介側も英語が話せる人材確保が難しい。

これらの”難しい”を解決するのが同社のサービス。
利用者はAPJを通じて来日前に予約し、入居審査や申込金のオンライン決済などの手続きを英語で行えるようにしています。10か国語対応のコールセンターもあり、入居後のフォローも行っています。

空き家を整理することで必要な家具は処分せずに残すことにより、利用者はすぐ住み始めることが出来ますし、所有者にとっても家具等の処分費がかからず経済的。
利用者と所有者に立ち塞がる言葉の壁は同社が解決。双方がウィンウィンになる関係を目指しているようです。

日本人を対象にデメリットとなるユニットバス仕様や階段のみの物件も外国人は気にしません。
元々日本人には新築文化というものがありますが、外国人は新築物件を気にする文化でもないのも利点。むしろマンスリーなので初期費用がかからない点がメリットとなるようです。

もちろん日本人の利用も可能。
親の介護の宿泊場所として、長期治療が必要な場合の病院近くの宿泊場所として。マンスリーサービスは便利ですよね。

行政や大学からの発注も

APJには行政や大学も注目しており、最近、神戸市からの委託事業や大阪大学等からの利用実績もあった模様。
同社のHPを見ると、日本語で不動産オーナーへの働きかけが掲載されています。

「外国人へ貸すことで生じると思われる不安を解決し稼働率UPにつながることが可能」と記載されています
・言葉が通じないのでトラブル対応が困難
・生活ルールの違いからトラブルが生じないか?
・家賃滞納や無断帰国による未払いが発生するのでは
・知らないうちに転貸されるのでは
・原状回復を理解してくれるか
・収入が不安定なのではないか
・他の入居者に迷惑をかけないか
これらの疑問にも問い合わせにより回答いただけます。

百聞は一見にしかずなので、一度、問い合わせをしてみては如何でしょうか?

この記事のライターをご紹介

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト穂の花編集長

株式会社ベイシス 取締役ソーシャルビジネス事業部長
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスの取締役ソーシャルビジネス事業部長に就任。

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