介護認定を受けた方のその後の経過調査について

介護認定を受けた方のその後の経過

公益財団法人のダイヤ高齢社会研究財団が興味深いデータを発表しています。
同法人は三菱化成工業株式会社の鈴木永仁会長の提唱により、三菱グループの7社が参加し、「ヘルスケアサービス研究会」を立ち上げ、来るべき高齢社会の諸問題について検討を行っておられる団体です。

介護保険の介護認定を受けている方の総数は、2019年2月現在で657万人。
内訳は、
・要支援1 93万人
・要支援2 92万人 
・要介護1 132万人 
・要介護2 114万人 
・要介護3 86万人 
・要介護4 80万人 
・要介護5 60万人
となっています。(厚生労働省報告書から)

公的なデータでは、毎年単発で要介護1が何人、要介護2が何人、、、、といった発表になっているのですが、介護認定を受けた人の要介護度がその後どのように変化していくかは、高齢者自身にとっても介護をする側にとっても重要。
同法人が発表されている「ダイヤニュースNo. 91」によると、2つの自治体と共同で、2007年から2016年までの9年間をかけて、新規認定者6万人を対象に要介護度の変化を調査した結果を発表されていました。

新規認定時の要介護度により、その後の変化がかなり違うという結果に

新規に認定を受けた後、1年後に要介護度が改善した割合は、要支援1を除き1~2割程度。
それに対し、要介護度が悪化、または死亡した割合は、要支援では2割程度、要介護1・2では3割程度、要介護3・4では35%前後で、要介護5は半数弱が死亡しているという結果です。
新規認定時の要介護度が高いほど、1年以内の死亡率が高くなっています。

では新規認定から5年経過後の状態はどうなのか?
新規認定時の要介護度が5年後も維持されている割合は1割程度にすぎません。
新規認定時に要介護2以上の場合は半数以上が死亡しており、要介護5の人では死亡の割合が8割に上っています。

介護の準備の重要性

このような調査結果を見ていると、いかに介護の準備が必要なのかがよくわかります。

介護保険制度への理解、要介護認定の取得の方法、介護保険の使い方。
このようなことを早く知っておき、準備を進めることにより、早期に介護サービスを利用し、介護認定を低く抑えることが重要ですよね。
公的介護保険で受けることが出来るサービスは年々増えていきます。
また、配食サービスやおむつ代の補助、移送サービス、見守りサービスと言った横出しサービスも行政によって差はありますが様々なものが準備されています。

色々なサービスを知ること等、介護の準備を進めておくことで、いざという時に備える。
超高齢社会に備え、皆さんは準備が整っておられますか?

株式会社アットウィルのご紹介

株式会社アットウィルでは、介護にお悩みの方、特に介護施設についてお困りの方のご相談にご対応致します。
ご家庭での介護が難しくなってきた方、施設の転居をお考えの方は是非ともお問い合わせください!

この記事のライターをご紹介

佐久間信二 (さくましんじ)

介護事業研究所所長

昭和63年関西学院大学卒業
某大手企業の介護事業子会社の設立・運営に携わり、経営者として売上高20億円企業にまで成長させる
現在、個人で介護事業研究所を設立。個人の皆様に介護事業所の運営・経営に関し情報発信を実施。

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