お子さんやお孫さんが生まれるとき、育てるとき、子育て支援が手厚い地域!

子育て支援金について。

元号も令和に変わり、新しい時代に向けて新しい命の誕生にも注目が集まる今日この頃。
都道府県や市町村によっては、保育所に入るための条件や子育て支援金がある地域があるのをご存知ですか?


大阪府枚方市を例に見てみましょう。

子育て支援金の面では、
児童手当と児童扶養手当というものがあります。

・児童手当とは、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、
児童を養育する父母などに支給される手当のことです。
・児童扶養手当-父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。


これらには法律の根拠規定もあります。
*参考
児童手当法(昭和46年法律第73号)
(目的)
第1条  この法律は、子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
(この法律の目的)
第1条  この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
 

児童手当?

今回は、児童手当について着目してみましょう。

まず、児童手当の対象者について。
・枚方市に住民登録がある。かつ、中学校卒業までの児童を養育している者。
※ただし、扶養親族の数による所得制限があったり、児童が国内に居住してる、児童養護施設に入っていない等の条件もあります。

所得制限とは?
手当を受け取る者の扶養親族の数に応じて下記の所得制限限度額が設定されています。


 

上の計算式にあてはめ、受給者の所得額から控除額と8万円を引いて、【A】の額を出し、この金額を所得制限限度額と比較します。

市町村が把握している「所得と控除額」というのは、確定申告をしてる場合には税務署から確定申告書が市町村にまわるのでこれをもって把握しています。
確定申告が不要なサラリーマンなどは、給与支給した会社が源泉徴収票を市町村に提出しているので、これで市町村は「所得と控除額」を把握しています。
このように、確定申告や会社の源泉徴収票が所得制限を計算するうえでのベースになっています。

次に、支給額について。

枚方市では、児童手当の他にも医療費の助成、障害福祉手当、就学援助費、JR通勤定期割引や水道料金等の減免などもあります。
金銭的な補助だけでなく、お子さんを預かってくれる支援や、子育てについての相談窓口を設けるなど、子育てをする上で安心できる制度や設備が豊富です。
また、枚方市内の全保育所で地域子育て支援を実施しており、「保育の必要性」の認定証が発行されれば、市が保育所の状況や保護者の事由などにより、利用調整や斡旋をしてくれます。

 

これから育児が始まる方、少しでも不安がある方は。。。

今回は、大阪府枚方市を例に挙げて、子育て支援について書かせていただきました。
子育てに不安がある方も少なくはないかと思います。
娘さんやお嫁さんは子育てに悩んではおられませんか?
良い機会に、今お住まいの地域や、これから転勤等で引っ越しをお考えの方、お孫さんのおられる方は、
どのような子育て支援があるのかなどを一度、お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
 

この記事のライターをご紹介

税理士:市川 欽一 (イチカワ キンイチ)

頑張る個人を応援する税理士

税理士/1974年(昭和49年)生
大原簿記学校での講師、経営コンサルティング会社・税理士法人勤務を経て独立。
法人だけでなく、頑張る個人を税金面からフォローすることにも注力しており、
Web上で自分で相続税申告書が作成できる「ネットde相続税」
贈与税を中心とした相談サイト「ネットde贈与税」というWebサイトを設立。

また、自分自身の相続に基づくセミナーや「相続前に行う書類・資料の準備」など、
相続人が「相続から早く元の生活に戻る」ための支援にも力をいれている。

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