住民税について詳しく知っていますか?

住民税額が届く時期です

そろそろ住民税の通知が届く季節になりました。

会社勤めの方ですと給与明細書に添付されていたり、手渡しだったり。
個人事業主の方は確定申告をしているので申告している住所に市役所から通知が届きます。

写真はスタッフの通知書です。
こう言ってはなんですが、字が小さすぎて読む気がしません。少し、某CMが頭に過った方もいらっしゃったかも。

住民税額ってちょっと高いのでは、、、、、

納税の方法は2種類あり、

1.普通徴収
自分で納税する方法。口座振替(事前に申し込む必要あり)や、コンビニでも支払い可。

2.特別徴収
給料から天引きされる方法。6月から住民税額が変わるので、いつもより手取りが多い少ないと感じたら
住民税の額が変わっている可能性が高い。

となっています。

天引きを希望していたのであれば問題はないのですが、普通徴収の方は納期に気を付けましょう。
忘れた頃に役所から連絡が来ます。

その住民税ですが、所得税に比べてなんとなく割高な気がしなくもありません。

住民税は、
①所得割:課税所得金額(=「前年の総収入」−「所得控除金額」)×所得割の税率-税額控除金額等
②均等割

の2種類をあわせて納付します。

① 所得割の計算をみてみましょう。
まず、総収入は所得税の確定申告や会社の源泉徴収票の収入と一致しています。
次に、所得控除ですが、所得税と住民税で比較してみました。

所得税と住民税とでは控除額が異なります。控除額は経費のようなものです。
引く数字が大きいほど税金が安くなるので、所得税より住民税が高くなる理由がわかるかと思います。

次は、所得割率(税率)です。

大体の自治体は都道府県と市町村の税率を合わせると10%となっています。
意外と住んでいる市町村によって税率が異なることは知られていません。
皆さまがお住まいの地域は如何ですか?

あらためて所得割は「課税所得金額×税率-税額控除金額等」で計算されます。
最後に、税額控除等には次のようなものがあります。
・調整控除
・配当控除
・住宅借入金等特別税額控除
・寄付金税額控除
・外国税額控除

② 次は均等割を調べてみましょう。

均等割は自治体によってバラバラなのですが、扶養家族がいない方で給料の収入が、例えば大阪市の場合は100万円、猪名川町では93万を超えると納付しなければいけない税金です。
パートやアルバイトをしていて年間の収入が103万円を超えていないのに、市町村から通知が届いて不思議に思った方がいらっしゃるのではないでしょうか。
よく103万円の壁と聞きますが、それは所得税の事であり、残念ながら住民税の場合はそれに当てはまりません。

大阪市の均等割は神戸市よりも安いですね。
この辺りの差は地方自治体が独自で、防災や環境の財源に充てるために数年前に比べて上乗せされています。
ただ、この措置は各自治体のHPによると臨時的のようです。
そういうのもあり、神戸市の場合は兵庫県・県民緑税800円と「神戸モデル」という認知症対策として400円上乗せされています。

 

一番住民税の安いところは?

ちなみに一番安い住民税をネットで検索したところ、名古屋市が出てきました。

均等割は大阪市と同じなのですが、都道府県と市町村税の所得割を合わせると10%なのに対し、名古屋市は0.3%少ない9.7%となっています。
逆に高い所だと、ここでは横浜市にしていますが、神奈川県の所得割は「水源環境保全税」という独自の税率0.025%が上乗せされているので、都道府県2.025%+市町村8%の所得割となっています。

「住民税 年税額」と検索するとご自身の収入と住んでいる地域等を入力すると税額を計算してくれるサイトがあるので、参考にされては如何でしょうか。

この記事のライターをご紹介

税理士:市川 欽一 (イチカワ キンイチ)

頑張る個人を応援する税理士

税理士/1974年(昭和49年)生
大原簿記学校での講師、経営コンサルティング会社・税理士法人勤務を経て独立。
法人だけでなく、頑張る個人を税金面からフォローすることにも注力しており、
Web上で自分で相続税申告書が作成できる「ネットde相続税」
贈与税を中心とした相談サイト「ネットde贈与税」というWebサイトを設立。

また、自分自身の相続に基づくセミナーや「相続前に行う書類・資料の準備」など、
相続人が「相続から早く元の生活に戻る」ための支援にも力をいれている。

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