介護関係者の皆さまへ!!!地域包括ケア病床を活用しよう!!!

地域包括ケア病床とは?

私は現在、吹田市江坂にある「甲聖会紀念病院」のコンサルタントを行っています。
コンサルタントと言っても、その内容は昨年の2月に新設された地域包括ケア病棟の患者確保のための営業活動です。

そもそも、「地域包括ケア病床」とは、平成26年4月に地域包括ケアシステム*を支える病棟として新設されました。
高齢者が増える中で、医療と介護を複合化し、「レスパイト」*「サブアキュート」の患者を受け入れる体制づくりが必要な中で、重要なポジションとして定められたものです。
受入れ対象患者は、急性期*を経過した患者(「ポストアキュート」と言います)、在宅・介護施設等からの患者であって症状の急性増悪した患者(「サブアキュート」と言います)です。

これに加えてリハビリテーションの充実を図ることで、身体機能を回復させ、在宅復帰を円滑に目指すことが可能となります。
※具体的な役割は下図のとおり

介護職にはあまり活用されていませんが、こんなに使い勝手の良い病床はない

甲聖会紀念病院でも、地域包括ケア病床へ患者を紹介いただけるのは、90%近くが急性期病院という現実がありましたので、当初は営業活動として急性期病院訪問を繰り返していました。

ただ、急性期病院はどの病院でも満床になるのがほぼ同時期であり、急性期病院の在院日数が増えると地域包括ケア病床には紹介患者が減るという現象が続き、空床が目立ってくる時期も多く見受けられるようになったため、最近は介護関係者、特に地域包括支援センター、ケアマネ、および有料老人ホームやサ高住を中心とした訪問に変えています。

急性期病院の入院患者が減る時期に備え、地域のレスパイト需要を取り込もうと考えたからです。

そもそも、地域包括ケア病床は、”疾病””疾患”の内容は問いません。また、”要介護度”や”年齢”、”障害か介護か”も問わずレスパイト需要に対応することが出来ます。

また、ショートステイのように介護保険の点数を使うわけではなく、医療保険を使うため、要支援の方等、介護限度額の上限を気にせず使えるのも魅力です。
よく、地域包括支援センターの方に、「医師、看護師が常駐している安心のショートステイと思ってください。」と説明させていだきます。

これまであまり地域包括ケア病床に馴染みのなかったケアマネさん程、便利さを理解いただければ良くご利用いただけます。

地域包括ケア病床の受入れ患者例

介護職の目線で、地域包括ケア病床の受入れ患者の例をご紹介させていただきます。

他にも様々な使い方が可能です。

介護保険ではなく、医療保険で対応できるのが良いですよね。

地域包括ケア病床が使えるのは、60日間。
通算して60日を超えた場合、3ヶ月は利用できません。
ですが、3ヶ月経過すれば、リセットされ、また60日間使えます。
病名が違えば、60日経過後も使うことが可能です。

レスパイト需要であれば、1週間単位での利用ももちろんOKです。

このように便利な地域包括ケア病床。介護職の皆さまも頭の隅に置いておかれ、必要な時にご利用ください。

「地域包括ケアシステム」・・・重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを目標とした仕組みの名称です。「地域包括ケアシステム」は、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。(厚生省HP「地域包括ケアシステム」より抜粋。)
 

「レスパイト」・・・介護を行う人の心身の疲労を回復するための一時的な休暇。「レスパレイト・ケア」という言葉や、「短期入所系サービス」といった言葉も用いられます。

「急性期」・・・例えば、心筋梗塞によって入院した患者や、手術後の患者のように、状態が不安定であって、症状の観察など の医学的な管理や、傷の処置などの治療を日常的に必要としている場合を指します。「救急医療」よりも広い概念でして、緊急度や重症度を含め、より高密度な医療を必要とする患者を想定しています。

株式会社アットウィルのご紹介

私たち株式会社アットウィルでは、介護施設・医療機関のコンサルティングを行っております。
今回のような地域包括ケア病棟のみだけではなく、各種の介護施設の運営コンサルティングを承りますので、施設の運営体制や施設の事業計画などにお悩みの方は是非ともお問い合わせください!

この記事のライターをご紹介

荒牧誠也 (アラマキセイヤ)

コラムサイト穂の花編集長

株式会社アットウィル 代表取締役
1964年 大阪府大阪市生まれ
1988年 関西電力㈱入社。介護事業子会社 ㈱かんでんジョイライフや医療関係子会社 ㈱かんでん在宅医療サービスの設立や運営に従事。関西電力グループのメデイカル・ヘルスケア事業の企画業務や㈱京阪ライフサポートのM&Aに従事後退職。
2017年 関西電力㈱を退社。㈱ベイシスのソーシャルビジネス事業部長に就任。同時に㈱かんでんジヨイライフ時代の仲間と㈱アットウィルを設立し代表取締役に就任。

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