終活のための信託

もしものことがあったとき

「私のお葬式は誰があげてくれるのだろう?」と考えたことはありませんか?

身内の方がいらっしゃるのであれば問題はありませんが
頼れる方がいない場合は、周囲に負担をかけないよう自分で準備し、依頼しておくことも必要です。

ご自身の死後の事務(葬儀や納骨、遺品整理など)を頼んでおくサービスを「死後事務委任契約」と言います。
個人間でも契約を結んでおくこともできますが
一般的には、司法書士や行政書士などの専門家やNPOなどに依頼する事が多いようです。


 

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約の内容は、下記のような取り決めをすることになります。
簡単に言うと、家族の代わりをする人です。

□葬儀
□納骨
□遺品整理・債務弁済
□役所関係の手続き  など

これらの事務を行う上で、それぞれにお金が必要となります。

お金を託しておく先

死後事務委任に係るお金は信託会社が管理する例が増加しています。

お寺に託しておくということも一案ですが
すべてのお寺が安泰かというとそうではない状況です。
(檀家数の減少により、運営が厳しいお寺が増加している、また住職の後継ぎがいないケースもある)

信託会社は、内閣総理大臣の登録を受け、金融庁の監督下にあります。いかなる場合も安全・確実に信託されたお客様の財産の保全と管理を行います。

相続の事、終活の事、ご相談をお受けしておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

この記事のライターをご紹介

サーバントラスト信託株式会社 (サーバントラストシンタク)

管理型信託業 近畿財務局長(信5)第5号

サーバントラスト信託は、将来に向けて準備をし、前向きに生きる方のサポートをいたします。
例えばこんなことができます。
「生活資金の管理をお願いしたい」
「障害を持つ子の財産管理をお願いしたい」
「もしものときのことを決めておき(葬儀や遺品整理など一式)、費用の管理をお願いしたい」
「二次相続以降の財産の引継ぎ先を決めておきたい」
新しい財産の管理方法「信託」を是非ご活用ください。

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