配偶者控除といくらまで稼げるかのパターン

こんにちは。
税理士の市川です。
年末には「配偶者控除の対象で、いくらまでなら稼げる?」
という質問をよく聞きます。

そこで今回は、サラリーマンと奥様をイメージして、所得に絞って、奥様が対象となるかどうかをケース分けしてみます。
最近では、フリマアプリなどでの収入がある方も多いので雑収入がある場合も含めていますので参考にしてみてください。

Q 配偶者控除の対象になる配偶者って?

配偶者控除は、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。
(納税者の合計所得金額が1,000万円以下の場合)

控除の対象となる配偶者は、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。(その年12月31日の現況)

① 民法の規定による配偶者であること
② 納税者と生計を一にしていること
③ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと
  又は白色申告者の事業専従者でないこと
④ 年間の合計所得金額が38万円以下であること

ほとんどの方は、①~③に該当しますので、④がポイントになります。
なお、④で対象から外れた場合にも、合計所得金額が38万円超123万円以下の場合には
「配偶者特別控除」が適用されますが、今回は「配偶者控除」に絞ってケース分けをしています。

Q いくらまで働いたら所得金額が38万円を超える?

38万円超かどうかを検討するときのポイントは
収入ではなく「所得金額」となっている点です。

一般的に収入ということでは同じですが、税金上では、収入の種類ごとに異なった計算で所得金額を計算することになります。

今回は、給与とフリマアプリなどでの収入があるケースをとりあげます。

 ① 給与だけの場合

給与については、収入(額面)に対して、税金の計算上、所得控除という控除がされます。
そのため、給与については、収入―所得控除額=所得 となります。
所得控除額は以下の表から求めることができます。

(例1)給与額面180万円の場合
    所得控除額は、72万円(180万円×40%)となるので、
    控除後の所得金額は108万円となります。
    したがって、控除対象の配偶者となりません。
     配偶者特別控除の適用は考えられます。

(例2)給与額面給与103万円の場合
    所得控除額は、65万円(最低65万円)となるので、控除後の所得金額は38万円となります。
    したがって、控除対象の配偶者となります。
   
このように、給与のみの場合は、所得金額38万円を超えないための給与控除前の給与収入が103万円となります。
これが「103万円の壁」と言われているものになります。

② フリマアプリなどでの収入がある場合

これらの所得は、「雑所得」とよばれます(または事業所得)。
この場合の計算は、収入―経費(実際の)=所得 となります。

(例3)年間売上120万円、原価と経費で100万円かかった場合
    120万円―100万円=20万円 が所得金額になります。
    したがって、控除対象の配偶者となります。

(例4)年間売上50万円、原価と経費で5万円かかった場合
    50万円―5万円=45万円 が所得金額になります。
    したがって、控除対象の配偶者となりません。
     自分の確定申告が必要です。
     配偶者特別控除の適用は考えられます。

③ ①②の両方があるパターン

給与と雑所得等の両方がある場合には、2つの所得の合計所得金額が38万円を超えるかどうかで判定します。
なお、その中で、給与が1か所のみで、かつ、雑所得が20万円以下の場合には確定申告が不要という特例があります。雑所得が20万円超の場合には、ご自身の確定申告が必要で、合計所得金額によっては配偶者控除の対象から外れてしまうこともあり得ます。

(例5)給与額面103万円、年間売上60万円、原価と経費で20万円かかった場合
    給与所得38万円(給与所得控除後)と雑所得40万円(60万円―20万円)の合計78万円が
    所得金額になります。
    したがって、控除対象の配偶者となりません。
     自分の確定申告は必要です。
     配偶者特別控除の適用は考えられます。

(例6)給与額面103万円、年間売上60万円、原価と経費で50万円かかった場合
    給与所得38万円(給与所得控除後)と雑所得10万円(60万円―50万円)
    の合計48万円が所得金額になります。
    しかし、この場合で、給与所得が一か所のみで年末調整済みであるときは、
    雑所得を確定申告しないこともできます。
    その場合には所得金額は38万円以下となります。
    したがって、控除対象の配偶者となりません。
     自分の確定申告は不要です。

【おわりに】

配偶者控除は平成30年の改正で大きく変更されています。

また、「103万円の壁」の誤解として、給与では103万円以下でありながら、フリマアプリなどでの所得が20万円を超えている場合などでは、ご自身でも申告が必要で、配偶者控除からも外れるという可能性があります。
ただし、この場合は、経費・原価などを含めて計算した後の「所得」ですので、どこまでを含めるか等を考慮して計算する必要があります。

ご不明な点がありましたら、Web窓口も設けていますので、
以下の自己紹介の下にある「個人と税金の相談・支援サロン」のバナーから、お気軽にご相談ください。

この記事のライターをご紹介

税理士:市川 欽一 (イチカワ キンイチ)

頑張る個人を応援する税理士

税理士/1974年(昭和49年)生
大原簿記学校での講師、経営コンサルティング会社・税理士法人勤務を経て独立。
法人だけでなく、頑張る個人を税金面からフォローすることにも注力しており、
Web上で自分で相続税申告書が作成できる「ネットde相続税」
贈与税を中心とした相談サイト「ネットde贈与税」というWebサイトを設立。

また、自分自身の相続に基づくセミナーや「相続前に行う書類・資料の準備」など、
相続人が「相続から早く元の生活に戻る」ための支援にも力をいれている。

関連バナー ライター関連サイト

オススメ記事

  • 介護従業者処遇状況調査結果から見る介護職の処遇改善状況

    平成31年4月10日に実施された介護給付費分科会-介護事業経営調査委員会の資料によりますと、介護職員...

  • 介護関係者の皆さまへ!!!地域包括ケア病床を活用しよう!!!

    私は現在、吹田市江坂にある「甲聖会紀念病院」のコンサルタントを行っています。コンサルタントと言っ...

  • 損をしてしまう確定申告

    こんにちは。税理士の市川です。今回は、節税のための確定申告に、思わぬ「落とし穴」もあること紹介し...

  • リハビリに強いサ高住!!!ケア・キューブ豊中

    高い入居一時金を支払い、更に高い月額利用料を支払う。結果、スタッフが沢山配置されていて、看護師、...

  • 昔は不便だった?でも省エネやエコの工夫というものがありました。

    新元号が「令和」と発表され、新時代への期待が高まっています。その一方、地球の温暖化や環境悪化が、...

人気の専門家

  • 税理士:市川 欽一

    税理士:市川 欽一
    「人に尽くす 人でありたい!」

  • 昭和の思い出つむぎ隊

    昭和の思い出つむぎ隊
    高齢者とその支援者に対し、安全で安心できる生活に必要な情報および支援を提供。

  • 勝 猛一

    勝 猛一
    任意後見は、頭の保険です。

  • 柏木 秀行

    柏木 秀行
    「医師×福祉×経営」で感じたことを発信します

  • 龍村昭子

    龍村昭子
    依頼者の目線に立って物事を考え,丁寧な処理を心掛けています。

  • 上坂薫

    上坂薫
    整理収納サービスのプロが集まって活動している団体です。

  • 田中健(田中神社正禰宜)

    田中健(田中神社正禰宜)
    神に仕えるプロデューサー

  • 中野 靖之

    中野 靖之
    京都在住の金融教育家・1on1FE(ファイナンシャルエデュケーター)の「やすべえ」です。

  • 荒牧誠也

    荒牧誠也
    「穂の花」でシニア・ミドルの生活をもっと豊かに!!!

  • カスタマ2
  • ルナエンバシージャパン
  • 有限会社万来
  • オーディオブック
  • 株式会社ドリーム
  • 保険の見直しのコツ教えます。保険市場へリンク
  • 株式会社ベイシス インスタグラム広告
  • 公益社団法人 認知症の人と家族の会
  • 独立行政法人福祉医療機構 介護制度の情報
  • シニアのためのライフスタイル相談室穂の花
ページトップへ